住宅ローン金利はこう決まる！国債金利と比較したら納得できた

はじめに

住宅ローン金利、とても気になります。金利がどう決まるか、突きつめると日本の景気の動向もわかっておもしろいです。

すこしだけ取っ付きにくい話なので、最初に流れを書いておきます。

ざっとこんな感じですが、どうしてそうなるかは本文をご覧ください。

国の借金、その名は「国債」

住宅ローンの金利を知るには、まず日本国債（以下国債）を知る必要があります。

そもそも国債って？

国債とはいわゆる政府の負債です。

日本は長くデフレ（物価が低い）状況が続いています。デフレで景気が悪いので、税収も増えません。国の予算も足りないので、政府は国債の発行を増やしてカバーしています。

その国債の約９割は、国内の銀行や私たち国民が買うことで成り立っています。国の借金1,000兆円超。国民１人当たり、約800万円の借金うんたらの金額です。

私たちや銀行が国債を購入することで、国にお金を貸している。それなのに、私たち『国民の借金』って意味がわかりませんが。

例えば、銀行への預金は私たちの借金でしょうか。答えはNOですね。私たちが銀行にお金を預けている（貸している）だけの、いわば銀行の負債です。それと同じです。

国債のながれ

国債は財務省が発行します。それを金融機関（生命保険会社､損害保険会社､証券会社など）が、入札により購入します。

個人向けには、金融機関の窓口で売られています。そして個人以外には、流通市場^※で売買されます。市場での取引ですので、その時々に売買価格と金利が変動します。

住宅ローン金利と国債金利の比較

基本的に、銀行の一般向け住宅ローンの金利は、国債金利に連動しています。

国債金利

国債には償還期間というものがあります。この国債の償還期間ごとの金利が、住宅ローン金利に影響します。

償還期間とは、国債の運用開始日から終了日までの期間のことです。償還期間には以下のものがあり、長いほど金利が高くなります。

住宅ローン金利と国債金利の比較

次のグラフは、住宅ローン（三井住友銀行）と国債の償還期間ごとの金利推移です。

償還期間ごとの金利推移

2003年以降のデータとなりますが、国債と銀行の金利は似た動きをしているのが分かります。

「住宅ローン金利は、国債金利に連動している」と言えますね。

国債金利と日銀の景気対策

日本銀行（以下、日銀）は銀行の銀行、いわば銀行の親玉です。

景気対策とは

景気が悪い状態が長いため、これまで政策もコロコロ変わりました。政府による財政出動や緊縮財政、日本銀行による金融緩和や金融引締めです。

現政権による、景気回復政策のための政策はアベノミクスですね。

アベノミクス3本の矢

このなかで日銀は、②金融緩和の部分を担っています。金融緩和とは、日銀が国債を大量に買いつけるという政策のことです。

日銀の金融緩和は、アベノミクスの実行に必要不可欠な政策です。日銀がおこなっている金融緩和は、景気回復の起爆剤となります。

金融緩和政策による影響

日銀の大規模な金融緩和（国債大量買いつけ）によって、つぎの流れが発生します。

国債が品薄のときは、国債の価値が高まり金利が低くても売れます。逆に、国債が余っているときは、金利を高く付けないと売れません。

ですので、日銀が国債を大量に買いつけるほど、結果的に国債金利は低下します。

国債金利の動向

これは初めに出てきたグラフと同じもので、国債金利の動向となります。

赤枠部分(2016年以降)を拡大してみます。

こうして住宅ローン金利が下がる

日銀が金融機関から大量に国債を買いつける。これにより、金融機関の当座預金残高は増加します。

2016年1月、国債の大量買いつけに加え、マイナス金利政策も導入しました。金融機関は、日銀の当座にお金を預ければ、その分だけ赤字となります。

つまり金融機関は、日銀への預金を増やすことを避けなければいけません。金融機関としては、投資や融資（ローン）などを増やす努力を強いられている状況となっています。

結果的に、世の中にお金を回らせることとなります。お金が回る、イコール景気回復を目指した政策です。

そして金融機関の間で競争となり、ローン金利を下げざるを得ない状況となります。つぎの記事では、低金利がいつまで続くかを予測できます。

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今後の住宅ローン金利の推移は、わかりやすいグラフで予測できる

2017.10.27

住宅の購入やローンの借り換え。 検討するうえで、この超低金利がいつまで続くのか？ わかりやすいグラフで、あなたも一緒に予測してみましょう。...